大野城市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-12-13
412: ◯総務財政部長（船越康二） 本市では、平成29年２月に大野城市働き方改革委員会を設置し、時間外勤務や業務効率化などに関し、協議検討を行いました。同委員会からは、ワーク・ライフ・バランスの実現のため、意識改革、行動改革、業務改革と始業時のミーティングである朝会の奨励や総務事務センターの設置などが提案されました。
412: ◯総務財政部長（船越康二） 本市では、平成29年２月に大野城市働き方改革委員会を設置し、時間外勤務や業務効率化などに関し、協議検討を行いました。同委員会からは、ワーク・ライフ・バランスの実現のため、意識改革、行動改革、業務改革と始業時のミーティングである朝会の奨励や総務事務センターの設置などが提案されました。
なお、ＡＩ・ＲＰＡとは、従来の業務自動化に加え、複雑な処理が可能なＡＩを組み合わせることで、さらなる業務効率化が可能になります。５つ目が、テレワークの推進、６つ目が、セキュリティ対策の徹底でありますが、本市の取組状況をお伺いいたします。 次に、質問項目３についてでございます。
│ │ │ │ (3)業務効率化のため、ＡＩ・ＲＰＡ等の先進的なデジタル技術を活 │ │ │ │ 用するべきだと考えるが、本市の見解は。 │ │ │ │ (4)働き方改革の推進のため、モバイル端末やペーパーレス会議等を │ │ │ │ 導入するべきだと考えるが、本市の見解は。
業務効率化のツールであるＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡを活用し、業務への導入に係る支援をするための費用で、令和３年度は１階総合窓口の券売機売上げデータ集計など、７課８業務について対応をしております。 次の58ページをお願いいたします。 １段目の表、１番目の丸新、行政手続オンライン化事業です。オンライン申請サービスの使用料など、206万1,000円を執行しております。
今後新しい庁舎整備の検討に当たりましては、ＤＸの進展による市民サービスの改善や業務効率化等の影響並びに新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策への配慮、防災対応機能の充実といった様々な要素を総合的に勘案しながら進めていく必要があると考えております。 その上で、新しい庁舎の規模につきましては、令和５年度から６年度にかけて取り組む予定としております。
併せまして、新庁舎整備に向けた機能性の検討におきまして、人口減少やデジタル化、感染症対策など、将来を見据えた市民サービスの改善や業務効率化、働き方改革を着実に進めていくため、これまでの庁舎整備推進室と行財政改革担当部門を統合いたしまして、庁舎整備・組織改革推進室を設置したところでございます。
◆２番（森上晋平） ＡＩ─ＯＣＲ、ＲＰＡの導入による業務効率化について伺います。どのような業務を対象業務に選ばれますか。 ○議長（江上隆行） 本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介） ＲＰＡについては、現在のところ税務・財務会計の業務を中心に導入を行っております。
具体的には、デジタルを活用した業務効率化や行政手続のオンライン化、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備、災害時における通信手段の確保など、市民の暮らしを豊かにするデジタル化に向けた仕組みづくりを行います。 また、デジタル推進課は、自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進を担う専門部署であることから、ＩＣＴに関する知識を備えた職員を配置することとしております。
│ しているか │ │ │ │ (2)ふるさと納税の今年度実績及び来年度の目標は │ │ │ │ (3)企業版ふるさと納税が急増しているが本市の取り組みは │ │ │ │ (4)マイナンバーカード普及促進によるオンライン化は必然であ │ │ │ │ るが、庁内における業務効率化
今年の６月議会で答弁をいただいた中で、職員配置適正化方針2020に掲げる業務効率化のための推進手法に基づき、各課ヒアリングを夏までに終了し、令和４年度の予算に反映できるようにとの答弁をいただいています。 そこで、お尋ねいたします。 各課ヒアリング結果、どのような方向性が導き出されたのか、お聞かせください。 ○議長（光田茂） 森行財政改革担当部長。
◎企画総務部長（岡田和彦） 令和２年12月に策定されました国の自治体ＤＸ推進計画におきまして、デジタル技術やデータの活用により、行政サービス等の利便性の向上や業務効率化を図ることが求められますとともに、本年９月にはデジタル庁が創設されるなど、自治体のデジタル化への対応が強く求められているところでございます。
窓口業務改革計画を実行することにより、市民の利便性向上と業務効率化に取り組んでまいる考えでございます。 以上です。 ○議長（光田茂） 中原議員。 ◆14番（中原誠悟） コロナ禍の中、人との接触機会を減らすために、市役所の手続をデジタル化・オンライン化することは、私も必要なことだと考えます。
その中で、また生産性の向上というところで、ＡＩ、ＯＣＲ、ＲＰＡの導入による業務効率化、それから電子決済の拡大による業務効率化とペーパーレス化の促進、それからシステムの共有化、自治体クラウドの利用による効率化と費用の縮減、それから五つ目に、施設管理の包括管理業務委託の導入等を上げさせていただいております。 ○議長（江上隆行） 尾島議員。
自治体におきましては、業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくということが示されています。今まで人がやってきた部分で、デジタルでできることは移行していき、その分、住民の利便性を向上させましょうという意味だと理解しています。このデジタル化が進めば住民票などの証明書を取りに行く、窓口に来なくて済む世界が待っていると思われます。
◎企画総務部長（岡田和彦） 第３次共生ビジョンの策定に当たりましては、圏域内人口は今後も減少するものと予測されている中において、より一層、魅力ある圏域づくりに向けて各市町で連携を進めることを相互に確認し、共通認識の下、これから自治体に連携が求められる分野といたしまして、危機管理体制の強化、環境保全活動の推進、業務効率化の推進、この三つの取組を新たに進めていくこととしております。
これによりまして、業務効率化、業務改革へとつなげまして、デジタル化にあたり、業務を見直す必要性がある場合は、業務改革はデジタル化の前提条件とも言えると思っております。 ○議長（江上隆行） 森上議員。 ◆２番（森上晋平） 次に、この７月に第３次行財政改革大綱実施の留意点について、福津市行財政改革審議会からのコメントが出ております。このコメントをどのように受け止めているかについて質問をいたします。
さらに、業務効率化によって重点分野への職員の配置が可能となり、多様な住民ニーズへの対応、そして突発的な災害への対応につながってまいります。 これらはあくまで一例でございますけども、この歳出の削減というものが直接的または間接的に住民サービスの向上ひいては持続可能なまちづくりにつながると、そのように考えております。 ④番です。
先日の新たな防災機材のデモンストレーションのときの説明では、ドローンは、災害現場での活用のみならず、平常業務において橋梁や河川護岸などの土木施設の管理にドローンを活用することで、職員の安全確保や業務効率化が図られることや、市のＰＲ動画の撮影や観光施設案内資料の作成などに活用することで、市民サービスにつなげたいというお話を伺いました。
年度当初より職員配置適正化方針2020に掲げる業務効率化のための推進手法に基づきまして、各課ヒアリングを始めております。具体的な業務の洗い出しや他市事例の研究など、現場の職員と一緒に考えながら業務の見直しに取り組んでいるところでございます。 ＲＰＡや電子申請等のＡＩ・ＩＣＴの積極的な活用、他市事例を参考に民間活力の導入等を検討するなど、職員が直接行わなくてもよい業務の切り出しを行っております。
また、新型コロナウイルス感染症を踏まえた「新しい生活様式」に対応するため、自治体ＤＸの取組を推進しデジタル技術を活用することで、行政サービスにおける市民の利便性向上や業務効率化の検討を進めます。 ２、豊かな暮らしを支える活力ある産業づくり。 １点目は、農業についてです。